経済的自立後の税金・社会保険｜資産額だけ見て退職すると危ない

会社員のとき、税金と社会保険料の多くは給与から自動的に引かれます。面倒な計算を意識しなくても、残った手取りで生活できます。しかし会社を辞めると、これまで会社が裏側で担っていた仕組みが、自分の前に現れます。

「年間生活費300万円だから、7500万円あれば4％で暮らせる」と計算しても、その300万円に税金、国民健康保険、国民年金、住民税が含まれていなければ計画は崩れます。経済的自立後に必要なのは、生活費だけでなく「生きるための総コスト」です。

退職翌年に来る請求を忘れない

住民税は前年の所得をもとに計算されます。高い給与を得ていた人ほど、退職後に収入が減っても、翌年度には会社員時代の所得に基づく負担が残る可能性があります。会社を辞めた瞬間に、すべての負担が低くなるわけではありません。

健康保険も、任意継続、国民健康保険、家族の扶養など、選択肢によって負担が変わります。自治体や前年所得によっても異なります。年金についても、会社員時代は厚生年金保険料を会社と分担していましたが、退職後は制度と支払い方法が変わります。

ここで重要なのは、制度の細部を丸暗記することではありません。退職前後の2〜3年間を、通常年とは別の期間として資金計画に入れることです。具体的な金額は居住地、所得、家族構成で異なるため、退職前に自治体や専門家へ確認してください。

運用益の「4％」と使えるお金は同じではない

運用資産が年間4％増えたとしても、その4％すべてを生活に使えるとは限りません。商品によって、配当・分配金・売却益の課税関係が異なります。手数料もかかります。インフレで生活費が上がれば、同じ金額で買えるものも減ります。

私は利回りを考えるとき、できる限り税引後で見ることを重視しています。見かけの利回りではなく、最終的に生活を支えられる金額を見るためです。

さらに、相場が上昇している年の平均値だけでは不十分です。退職直後に大きな下落が起きれば、安値で資産を取り崩すことになります。同じ平均利回りでも、リターンが発生する順番によって資産寿命は変わります。

「資産だけ」の経済的自立をつくらない

退職後の生活を、金融資産の取り崩しだけに依存させると、相場下落がそのまま生活不安になります。経済的に自立したはずなのに、毎日株価を見て怯えるなら、それは自由と言えるでしょうか。

小さくても継続する仕事、講師、執筆、顧問、事業収入などがあれば、資産から引き出す額を下げられます。月5万円の収入でも年間60万円です。必要資産を25倍で考えるなら、1500万円分の生活費を別の収入で支える効果があります。

経済的自立は、収入をゼロにする競争ではありません。自分の意思で選んだ仕事を続けながら、資産への依存を下げる設計も立派な自立です。

退職前に確認したい5つの数字

確認すべきは、通常の年間生活費、退職翌年の税・社会保険、相場下落時にも必要な現金、今後の大きな支出、退職後に得られる収入です。この5つを入れたうえで、悲観シナリオでも生活が続くかを見ます。

経済的自立は、楽観的な表計算を完成させることではありません。想定外が起きても、自分の人生の選択権を守れる状態をつくることです。

会社を辞める日を決める前に、「いくら資産があるか」だけでなく、「退職した翌年、手元からいくら出ていくか」を確認してください。その現実的な問いが、自由を長持ちさせます。

※税・社会保険制度は改正されることがあります。本記事は考え方の整理を目的とし、個別の税務・社会保険上の助言ではありません。具体的な判断は最新の公的情報や専門家への確認を前提としてください。